国内で年間約１９００万トンも発生している食品廃棄物を減らすため、農林水産省は０９年度、ロス抑制の具体策やリサイクル促進へ向けたガイドライン作りに乗り出す。消費・賞味期限の見直しや生産や仕入れのミスマッチ解消などが検討課題だ。世界的に食料需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される中、無駄を減らして食料輸入を抑制し、０７年度で４０％と低迷する食料自給率（カロリーベース）を引き上げる狙いもある。
農水省の有識者会議「食品ロスの削減に向けた検討会」が昨年末まとめた報告は、食品ロス発生の原因について（１）必要以上に短い消費・賞味期限（２）欠品を避けるための過剰な生産や仕入れ（３）外見上の問題や包装の印字ミスなど品質に影響がない規格外品の発生（４）外食店での多すぎる注文から発生する食べ残し－－などの問題点を指摘。また、業者に自社商品の廃棄量や発生原因、廃棄コストなどの実態やロス削減目標を公開するよう提案した。
農水省は０９年度中に民間機関に委託し、食品メーカーや外食、卸・小売など業界別に食品ロスの発生量などの実態を調査。その結果を踏まえ、業界ごとに食品廃棄物の削減目標策定を求めたり、消費・賞味期限の適正な設定方法などを業界に提案していく方針だ。
一方、リサイクルについては、食品廃棄物の適切な分別方法や処理を委託する際のポイントなどを具体的に示したマニュアル的な指針を策定する方向。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000012-mai-soci
